2008年3月30日 (日)

交換譲渡資産

【交換譲渡資産】

二者間で土地、建物等の金銭以外の資産を相互に交換した場合、その交換により譲渡する資産。
法人税法第50条(交換により取得した資産の圧縮額の損金算入)の規定の適用にあたっては交換譲渡資産に次の条件が付されている。

(1)1年以上所有していた固定資産である。

(2)交換譲渡資産は次のものに限る。
  ①土地  ②建物  ③機械、装置  ④船舶  ⑤鉱業権

3月 30, 2008 10.税務用語 |

2008年3月29日 (土)

交換取得資産

【交換取得資産】

二者の間で土地、建物等の金銭以外の資産を相互に交換した場合、その交換により取得する資産。
法人税法第50条(交換により取得した資産の圧縮額の損金算入)の規定にあたっては次のような条件が交付されている。

(1)相手方が1年以上所有していた次の固定資産で交換のために
  取得したものでない
  ①土地(地上権、賃借権、農地耕作権含む)  ②建物
  ③機械、装置     ④船舶     ⑤鉱業権

(2)交換譲渡資産と種類を同じくするもの

3月 29, 2008 10.税務用語 |

2008年3月28日 (金)

交換差益等

【交換差益等】

交換取得資産と交換譲渡資産の価額が異なる場合、その差金として金銭その他の資産を授受することがあるが、このような差額補填のために交付される金銭その他の資産をいう。

3月 28, 2008 10.税務用語 |

2008年3月 1日 (土)

権利落

【権利落】

広義には増資新株などの割当ての権利と配当の権利を落とすこと。
普通は増資新株の場合に使い、新株落ともいう。
会社が増資を行い新株の引受券を株主に割り当てる場合には、特定の時を区切ってその時現在の株主に引受券を与えることになる。
この割当日を過ぎることを新株落という。
また、株価が決算期末に配当見合い分だけ安くなることを配当落ちという。

3月 1, 2008 10.税務用語 |

現物出資法人

【現物出資法人】

現物出資により、その有する資産・負債の移転を行った法人。
法人が資産・負債の現物出資を行った場合、原則として時価による資産・負債の譲渡があったものとされる。
ただし、適格現物出資の場合には、帳簿価額により資産・負債の譲渡をしたものとされるので譲渡損益の計上はない。

3月 1, 2008 10.税務用語 |

ソフトウェア

【ソフトウェア】

電子計算機を有効に働かせ、最適な情報処理システムを確立するための技術の総称をいい、一般的にはシステム設計、フローチャート及びプログラム等がある。
ソフトウェアは委託開発によるもののほか、自社開発を含めて無形固定資産として償却する。
耐用年数は複写して販売するための原本については3年、その他のものについては5年、また研究開発用のソフトウェアは3年とされる。

3月 1, 2008 10.税務用語 |

増資

【増資】

株式会社及び有限会社で資本を増加すること。
増資の方法としては、新株の発行による方法のほか、準備金の資本組入れ、吸収合併などいろいろな方法がある。
増資は資本取引であるから、課税所得とはならないので課税関係は発生しない。

3月 1, 2008 10.税務用語 |

清算人

【清算人】

会社、民法上の法人、組合などが解散した場合、その清算手続きを担当する者。
清算人は、解散時の財産、債務を整理、清算するために置かれる。
解散法人の執行機関で、法人税法では役員とされる。

3月 1, 2008 10.税務用語 |

清算所得

【清算所得】

解散した法人の清算過程で把握される所得。
解散による清算所得は残余財産の価額からその解散の時における資本金及び資本積立金と利益積立金との合計額を控除して算出する。
清算所得課税はそれまでの課税所得に織りこまれなかった解散法人の含み利益を清算時点で実現したものとして課税せんとするもの。

3月 1, 2008 10.税務用語 |

税務調整

【税務調整】

法人の課税所得は企業利益を基としてこれに税法規定による加算減算の調整計算をして算出する。
税務計算には①決算調整と②申告調整の2つがある。
決算調整は、損金経理が要求されている項目について損金計算書、貸借対照表を作成する段階で費用又は損失として経理をすること。
申告調整とは、納税申告書上において、税法の定めに基づいて所要の調整を行うことをいう。

3月 1, 2008 10.税務用語 |

営業権

【営業権】

法律上は物でも権利でもないが、経済上は重要な価値を有する事実上の関係ないし事実上の財産。
一般には一定の家号、商標、看板などによって表現され暖簾、グッドウィル(good will)と呼ばれる企業財産をいう。
法人税法上耐用年数五年の定額法で償却する。

3月 1, 2008 10.税務用語 |

移転価格税制

【移転価格税制】

法人が国外関連者との間で資産の販売、購入、役務の提供その他の取引を行った場合、国外関連者から支払を受ける対価の額が独立企業間価格に満たないとき、または超えるときは、その法人の課税所得の計算上、その国外関連者との取引は独立企業間価格で行われたものとし、実際の対価との差額は損金の額とはしない制度。

3月 1, 2008 10.税務用語 |

一括評価金銭債権

【一括評価金銭債権】

売掛金、貸付金等一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の設定対象になる金銭債権。
これには、未収金、立替金、保証債務履行の求償権なども含まれる。

3月 1, 2008 10.税務用語 |

圧縮記帳の経理

【圧縮記帳の経理】

圧縮記帳の経理処理方法には次の3つがある。
①取得資産の帳簿価額から圧縮相当額を損金経理により直接減額
 する方法。
②取得資産の帳簿価額は取得価額により記帳し、別圧縮損相当額を
 損金経理により圧縮引当金として繰入れる方法。
③取得資産の帳簿価額は取得価額により経理し、別途圧縮損相当額
 を利益または剰余金の処分により圧縮積立金として積立てる方法。

この内②の方法は税務上の取得価額と法人の帳簿価額が一致しないことになり、減価償却費や譲渡損益の計算に当っては所要の調整が必要。
③は圧縮損の計算が企業利益を計算する過程では損金とされないから、法人税の申告では別表四で当期利益から減算が必要。

3月 1, 2008 10.税務用語 |

土地譲渡益重課制度

【土地譲渡益重課制度】

『土地の譲渡等がある場合の特別税率』制度、『短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率』制度及び『超短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率』制度のことの総称。

3月 1, 2008 10.税務用語 |

納税地の指定

【納税地の指定】

法人の定めた納税地が、その法人の事業又は資産の状況からみて、法人税の納税地として法人の実態把握に不適当であると認められるときは、その納税地を管轄する所轄国税局長は課税手続を適正に実施できることができる場所をその法人の納税地として指定すること。

3月 1, 2008 10.税務用語 |

納税義務

【納税義務】

租税を納付する義務のこと。
憲法では、国民は法律の定めるところにより納税の義務を負うとされている。
多くの租税は各税法の定める課税要件の充足により成立し、その後の所定の手続きにより具体的な内容が確定する。
たとえば法人税では事業年度の終了により成立し、その後の確定申告、修正申告、税務署長の更正決定により確定する。

3月 1, 2008 10.税務用語 |

売価還元法

【売価還元法】

棚卸資産の原価法による評価方法の一つで、期末棚卸資産の通常の販売価額の総額に原価率を乗じて計算した金額を取得価額とする方法。
この計算は、種類等を同じくする棚卸資産又は通常の差益率を同じくする棚卸資産毎に行う。
原価率は次の算式によって求める。
2008310
この方法は多品種、多量の商品を扱うデパート、スーパー等に適している。

3月 1, 2008 10.税務用語 |

ファイナンス・リース

【ファイナンス・リース】

リース取引のうち、リース会社がユーザーに資産を賃貸するというよりも、ユーザーが資産を調達するに当たり、リース会社がその資産を供与するという金融的性格を持ったもので、我が国のリースは主にこれに含まれます。
税務上、ファイナンスリースはその経済的実質において一般の賃貸借とは異なる面を有していることから、個々のリース取引の実態に応じてこれを売買取引又は金融取引として取り扱っている。

3月 1, 2008 10.税務用語 |

オペレーティング・リース

【オペレーティング・リース】

物件の使用を目的としたリースで、物件の維持費等の費用はリース会社において負担し、リース期間中は予告期間をおいて解約が認められ。
このリースは不特定多数を対象に稼働率の高い自動車、複写機等を対象としている。(メンテナンス・リースと同義)

3月 1, 2008 10.税務用語 |

2008年2月 1日 (金)

完全支配会社

【完全支配会社】

連結納税の適用に関して、一方の法人(連結親法人)が他方の法人(連結子法人となるかどうかを判定する法人)の発行済株式又は出資の全部を直接または間接に保有する関係をいう。
完全支配関係にある場合には、その他方の法人は連結子法人となり、連結納税の対象となる。

2月 1, 2008 10.税務用語 |

権利確定主義

【権利確定主義】

所得計算上の収益の認識基準の一つ。
所得金額の計算の基礎となる収益が確定するときは、法律上の権利が確定するときであるとする考え方。
旧法人税法基本通達(249)では『資産の販売による収益は、売買契約の効力の発生する日の属する事業年度の益金又は損金に算入する』と規定されており、税法は権利確定主義をとっているとされた。
しかし現在は引渡基準になっている。

2月 1, 2008 10.税務用語 |

国外リース資産

【国外リース資産】

税務上、資産の賃借取引とされるリース取引の目的とされている減価償却資産で、非居住者又は外国法人に賃貸されているもの。
リース期間を基礎としたリース期間定額法で償却する。

2月 1, 2008 10.税務用語 |

実質所得者課税の原則

【実質所得者課税の原則】

資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、その収益を享受せず、その者以外の者がこれを享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして課税すること。

2月 1, 2008 10.税務用語 |

資産の贈与

【資産の贈与】

資産を無償または低廉な価格により譲渡することをいう。
無償による譲渡があった場合、法人が資産をいったん時価をもって有償譲渡し、これにより受取った金銭を直ちに相手方に贈与したことと経済的効果と何ら異なることがないので、法人税ではその資産の時価に相当する譲渡収益を認識し、これを益金の額に算入し、これを相手に対する贈与として取り扱う。

2月 1, 2008 10.税務用語 |

現物出資

【現物出資】

法人の設立の際に、金銭以外の財産をもってする出資のこと。
法人税法上は出資も譲渡の一形態とされるので、現物出資をした資産は時価で出資されたものとして譲渡損益が計算されます。
適格現物出資の場合は、簿価による譲渡があったものとし、譲渡益課税の延期が図られている。

2月 1, 2008 10.税務用語 |

行為・計算の否認

【行為・計算の否認】

同族会社等の行ったある行為または計算を認容した場合には、法人税の負担を不当に減少させる結果になると思われるときには、税務署長はその行為または計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その法人の課税標準、欠損金額又は法人税額を計算することができる。
同族会社では会社またはその関係者の税負担を不当に減少させる行為や計算が行われやすいため定められたもの。

2月 1, 2008 10.税務用語 |

罰金及び科料

【罰金及び科料】

いずれも独立して科すことのできる主刑の一つで、財産刑の一種。
科料は最も軽い主刑で、刑罰でない過料と区別するため『とが料』と呼ぶこともある。
法人税法上、法人が納付する罰金及び科料並びに過料の額は、損金の額に算入されない。

2月 1, 2008 10.税務用語 |

均等償却

【均等償却】

償却対象資産の取得価額をその償却期間内の各事業年度において均等額ずつ配分することにより償却する方法。
社債発行差金等の繰延資産の償却がこれにあたる。

2月 1, 2008 10.税務用語 |

金銭信託

【金銭信託】

金銭を信託財産として受入れる信託のうち、信託期間の終了時に元本の信託財産を金銭で支払うことを約束した信託で次のようなものがある。

①運用方法が特定された特定運用信託
②運用方法が指定された指定金銭信託
 ・・・・・合同運用指定金銭信託と単独運用金銭信託がある。
 ・・・・・一般に金銭信託とはこれを指す。
③運用方法が特定及び指定されていない無指定金銭信託

2月 1, 2008 10.税務用語 |

意匠権

【意匠権】

特許権、実用新案権及び商標権と同様、工業所有権の一つ。
意匠権は有限の権利で存続期間は設定登録の日から原則として15年。
税法上は減価償却資産に含まれる無形固定資産で、耐用年数7年の定額法で償却する。

2月 1, 2008 10.税務用語 |

インピュテーション方式

【インピュテーション方式】

配当に対する法人税と所得税との間の税負担についての二重課税の調整方法の一つ。法人段階では法人所得に対して法人税を課し、株主段階では受取配当金を法人税引き前の金額にグロスアップし、算出された所得税額からグロスアップした税額控除する方法。
例えば、A法人に1,000万円の所得があり、法人税率34.5%を支払う税引後所得は655万円となる。
株主甲が65万5,000円の配当を受取ったとすると甲の所得を次のようにグロスアップする。
65万5,000円÷(1-0.345)=1,000,000円
この配当を基礎として甲の所得税を算出し、算出された所得税から34万5,000円の税額控除をする。
この方式はEU諸国で採用されている。

2月 1, 2008 10.税務用語 |

還付加算税

【還付加算税】

還付金が還付されたり充当される時、租税の納付の日から還付のための支払決定の日又は充当の日までの期間につき、還付金に加算して支払われる金銭。
その金額は還付金等の金額に原則として年7.3%の割合を乗じた金額。
還付加算金は、法人税の課税所得の計算上、益金の額に算入される。

2月 1, 2008 10.税務用語 |

還付金

【還付金】

国税等に関する法律の定めるところにより、既に納付した租税の全部または一部の返還を受ける場合、その返還を受ける金銭をいう。
次に掲げる租税の還付金は、法人税の課税所得の計算上、益金の額に算入されない。

①法人税
②延滞税、各種加算税、過怠税
③都道府県民税、市町村民税
④延滞金

2月 1, 2008 10.税務用語 |

合同運用信託

【合同運用信託】

金銭信託の一種で共同ないし多数の委託者の信託財産を合同して運用するもの。
通常元本及び一定歩合の分配が保証される代わりに、その一定歩合をこえる利益があっても分配されないため、実質的には長期性の預金と異ならない。
合同運用指定金銭信託と貸付信託を指す。

2月 1, 2008 10.税務用語 |

公社債投資信託

【公社債投資信託】

投資信託の一つ。
投資家から信託された資金を主として元金の安全な社債・政府保証債などの公社債やコールローンなどに運用され株式がまったく入らないもの。
公社債投資信託の分配金の源泉は利子であるので、受取配当金の損金不算入の適用はない。

2月 1, 2008 10.税務用語 |

交際費課税

【交際費課税】

法人の支出する交際費は事業遂行上の費用として体質的には所得の計算上損金に算入すべきである。
しかし法人の交際等の乱費支出を抑制する見地から一定の限度を超えるものは損金に不算入とする制度。
法人の期末資本金額に応じて次に掲げる金額を損金不算入とする。

①資本金1億円超・・・・・全額
②資本金1億円以下・・・・・
 400万円までの交際費×10%+400万円を超える部分の交際費

2月 1, 2008 10.税務用語 |

工業所有権

【工業所有権】

特許権、実用新案権、意匠権、商標権の4種類の権利の総称。
これら四つの権利は無体物を排他的、独占的に支配・利用する財産権であるため物体に酷似する。
法人税法ではこの4種類の権利を減価償却資産たる無形固定資産としている。

2月 1, 2008 10.税務用語 |

商標権

【商標権】

商標法に基づき登録商標を専用して使用できる権利。
特許庁の商標原簿に設定登録することによって発生する。
商標権の存続期間は設定登録の日から10年間で、更新登録のできる無体財産権である。
法人税法では無形固定資産に属し、耐用年数10年残存価額を0とし、定額法による償却が認められている。

2月 1, 2008 10.税務用語 |

除却損

【除却損】

固定資産が使用に耐えなくなったため、使用を廃止して除却することに伴い生ずる損失。除却損は除却した固定資産の帳簿価額及び除却のために要した費用から成り、損金とされる。

2月 1, 2008 10.税務用語 |

仕入割戻し

【仕入割戻し】

仕入高、仕入数量等に応じて仕入金額につき割戻しを受けるもの。
仕入割戻しの計上時期は以下の通り。
①算定基準が購入価額または購入数量によっており、かつ、その
 算定基準が契約その他の方法により明示されているもの
  ・・・・・購入した日の属する事業年度
②①以外のもの
  ・・・・・割戻しの通知を受けた日の属する事業年度
③契約等により特別の事由が生じる時までまたは5年以上保証金
 等として預けており、実質的に利益を享受することができないもの
  ・・・・・現金支払を受けた日または利益を享受した日

2月 1, 2008 10.税務用語 |

2008年1月 1日 (火)

適格事後設立

【適格事後設立】

事後設立のうち、次に掲げる要件に該当するものをいう。
法人が、適格事後設立により被事後設立法人に資産の移転をし、これと併せて負債の移転をしたとき、その譲渡により生じた譲渡利益または譲渡損失は、損金又は益金の額に算入することにより、実質的には譲渡損益の計上を繰延べることができる。

①事後設立法人が、被事後設立法人の設立のときから資産・負債
 の移転のときまで、その被事後設立法人の株式の金額を継続
 して保有している。
②事後設立法人が、被事後設立法人の発行済株式の全部を継続
 して保有することが見込まれていること。
③資産・負債の移転が設立当初から予定されており、その移転が
 設立の日から6ヶ月以内に行われたこと。
④資産・負債の移転の譲渡対価の額が、被設立法人の設立のため
 の払込の金銭の額とおおむね同額であったこと。

1月 1, 2008 10.税務用語 |

事業年度

【事業年度】

法人の課税所得のうち、各事業年度の所得に対する法人税は、法人が稼得する所得のうち一定の期間に帰属する所得に課税する。
この一定の期間を事業年度という。
営業年度は定款・寄附行為・規則・規約等に定めるが、営業年度が1年を超える場合でも事業年度はその営業年度を1年以下に区分する。

1月 1, 2008 10.税務用語 |

事後設立

【事後設立】

あらかじめ金銭出資により会社を設立しておき、その設立後2年以内に資産を譲渡する契約に基づき行われる資産・負債の移転をいう。
事後設立により被事後設立法人に資産・負債の移転をした場合は、その資産・負債の譲渡損益は課税の対象に含める。
ただし適格事後設立の場合には、その資産・負債の移転により生じる譲渡損益に対する課税を繰り延べることができる。

1月 1, 2008 10.税務用語 |

資産の譲渡

【資産の譲渡】

固定資産、棚卸資産、有価証券等の資産を譲渡することで、その収益は益金の額に算入すべき収益とされる。
資産の譲渡代金は、会計用語としては一般に収益とはいわないので、課税所得計算上益金の額に算入すべき金額として特に例示されている。

1月 1, 2008 10.税務用語 |

災害損失金

【災害損失金】

法人の有する棚卸資産、固定資産又は繰延資産について、震災、風水害、火災等の災害により生じた損失をいう。
災害損失金はその災害のあった事業年度の損金の額に算入される。
災害により生じた欠損金(保険金、損害賠償金により補填される分を除く)は、翌事業年度以後7年間の繰越控除が認められる。

1月 1, 2008 10.税務用語 |

収益的支出

【収益的支出】

法人が支出する費用のうち、資産の取得原価に加えず、支出した年度の費用として処理すべき支出。
資本的支出に対する概念。

1月 1, 2008 10.税務用語 |

収益事業

【収益事業】

公益法人等又は人格のない社団等が営む事業のうち、販売業、製造業その他の事業で、継続して事業場を設けて営まれるもの。
具体的には33の事業が収益事業として限定列挙されている。
これらの収益事業に付随して行われる行為は収益事業に含まれる。
収益事業以外の所得には法人税は課されない。

1月 1, 2008 10.税務用語 |

利払期基準

【利払期基準】

貸付金等から生ずる利子の収益計上基準の一つで、利払期の到来する都度利子の額を収益に計上する基準。
法人税では、貸付金等から生ずる利子の収益計上は、原則として利子の計算期間の経過に応じて行わなければならない。
金融保険業以外の法人の貸付金等の利子で利払期が一年以内の一定の期間毎に到来するものは、継続適用を条件に利払期基準を適用できる。

1月 1, 2008 10.税務用語 |

リースバック

【リースバック】

自己の所有している資産を一度リース会社に譲渡したのち、直ちにリース会社からその資産を貸借すること。
法人税の扱いでは、一連の取引が取引当事者の意図、取引物体の内容等からみて、実質的に金融取引と認められるときは、当初から資産の譲渡はなかったものとして取り扱われる。

1月 1, 2008 10.税務用語 |

リース期間定額法

【リース期間定額法】

税務上の減価償却方法の一つで次の算式により計算した金額を償却限度額とする方法。
国外リース資産にのみ適用される。
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1月 1, 2008 10.税務用語 |

役員報酬

【役員報酬】

法人の役員に対する給与(債務の免除による利益、その他経済的な利益を含む)のうち役員賞与及び役員退職金以外のものをいう。
つまり、役員に対する給与のうち、支給時期が1月以下の一定の期間ごとであり、かつ、その事業年度の各支給時期の支給額が同額であるものをいう。
原則として損金に算入されるが、その職務の内容及び定款に定める支給限度額からみて不相当に高額な部分は損金に算入されない。

1月 1, 2008 10.税務用語 |

役員退職給与

【役員退職給与】

法人の役員に対する給与のうち、役員の退職を基因として支給されるものをいう。
役員の退職給与は、不相当に高額な部分を除いて、損金の額に算入される。

1月 1, 2008 10.税務用語 |

土地類似株式等

【土地類似株式等】

土地譲渡益重課税制度においては、土地等の譲渡のほか土地類似株式の譲渡もその重課の対象とされている。
土地類似株式とは次のいずれかに該当する株式をいう。
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1月 1, 2008 10.税務用語 |

土地の譲渡等がある場合の特別税率

【土地の譲渡等がある場合の特別税率】

法人が土地等の譲渡等(短期所有に係る土地等の特別税率制度の適用があるものを除く)をした場合に、その所有期間に係わらず、通常の法人税とは別に、土地の譲渡利益金額に対し、5%の税率による法人税を追加課税する制度をいう。

1月 1, 2008 10.税務用語 |

更地価額

【更地価額】

土地の上に建物が建てられていない更地としての取引価額。
法人税法上は、借地権の設定等にあたって権利金を収受する慣行がある場合においても、この権利金の収受に代えて相当の地代を収受しているときは、その取引は正常な取引条件で行われたものとし、権利金の認定課税は行わない。
相当の地代は土地の更地価額のおおむね年6%程度のものとされている。

1月 1, 2008 10.税務用語 |

最終仕入原価法

【最終仕入原価法】

棚卸資産の原価法による評価方法の一つで、その棚卸資産をその種類等の異なる毎に区分し、その種類等の同じものについて、その事業年度終了の日から最も近い日において取得したものの取得価額をその1単位の取得価額とする方法。
評価方法として最も簡便である。

1月 1, 2008 10.税務用語 |

災害整理費

【災害整理費】

大災害に伴い滅失した固定資産の取壊し費、焼跡の整理費、消防費等をいい、類焼者への賠償金、怪我人への見舞金、被災者への弔慰金等は固定資産の滅失に直接関係しないからこれに含まれない。

1月 1, 2008 10.税務用語 |

再評価積立金

【再評価積立金】

資産再評価法等に基づく法定準備金で、貨幣価値の激しい下落に際し、資産の帳簿価額を時価水準に修正、再評価したときに生ずる評価益を積立てたもので、法人税法上、資本金等の額として取り扱われる。

1月 1, 2008 10.税務用語 |

出荷基準

【出荷基準】

棚卸資産の販売による収益計上基準の一つで、棚卸資産等を倉庫等から出荷した時に収益に計上する基準をいう。

1月 1, 2008 10.税務用語 |

情報提供料

【情報提供料】

法人が取引に関する情報の提供又は取引の媒介、代理、斡旋等の役務の提供を行としていない者に対して(取引の相手方の従業員を除く)情報提供料の対価として支払う金品は、原則として交際費に該当する。
しかし、次の条件の全てを満たしている等、その金品の交付が正当な対価の支払いであると認められるときは交際費に該当しない。

①金品の交付があらかじめ締結された契約に基づくものであること。
②提供を受ける役務の内容が契約により具体的に明らかにされて
 おり、これに基づいて役務の提供を受けていること。
③交付した金品がその提供を受けた役務の内容に照らし、相当と
 認められること。

1月 1, 2008 10.税務用語 |

消耗品

【消耗品】

棚卸資産の一つで、事務用品、作業用品等のような短期間のうちに使ってしまうものをいう。
消耗品の取得に要した費用の額は、その消耗品を消費した日の属する事業年度の損金の額に算入する。
しかし一般的には経常的に消費するものであるので、取得をした日の属する事業年度の損金の額に算入する。

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特別清算

【特別清算】

株式会社の遂行に著しい支障をきたすような事情があるか債務超過の疑いのあるとき、裁判所の命令によって開始される清算手続。

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特定設備の特別償却

【特定設備の特別償却】

特別償却制度の一つで、青色申告法人が一定の期間内に公害の防止等に資するなどの新品の特定設備等を取得製作、若しくは建設をし、それを指定期間内に事業の用に供した場合は、初年度において取得価額の一定割合の特別償却を認めるもの。
公害防止用設備及び海上運送用船舶がこれに充たる。

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