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2011年2月 2日 (水)

23年度税制改正大綱決定〈2月〉

23年度税制改正大綱決定

政府税制調査会は23年度の税制改正大綱案を決定しました。
法人税の減税の一部を個人富裕層への増税で補う形になっています。

1. 法人課税

 法人税率の減税 2011021
中小企業の年800万以下の所得については、23年4月1日から26年3月31日までの間に開始する事業年度については(  )内の税率を適用。

法人税の本税が前述のように変わることによって、税負担は次のように変わります。

(1)大企業…資本金1億円以上
 (旧率)法人税30% 地方税、法人税17.3% 事業税9.6%
2011022
 (新率)法人税25.5%になると
2011023_2
 すなわち 40.87-36.05=4.82パーセント程税率が下がります。

(2)中小企業(資本金1億円以下)
 中小企業は年間所得が800万円までにつき、法人税が上記のように軽くなっており、事業税も年所得400万円までは5%、400万円超800万円迄7.3%、800万円超9.6%と軽課部分があります。
これを基にすると中小企業の実行税率は以下の様になります。

中小企業の実行税率
2011024_4   
一昔前までは半分もっていかれるなどといわれていましたが、800万円までは75%までが残るようになってきました。
長の給与を増やすよりも減らして社内に残す方が有利な時代が来たようです。

2月 2, 2011 6.税務 |