樹齢800年の藤〈６月〉

           ―足利フラワーパーク樹齢800年の藤の木―

　足利のフラワーパークに行ってきました。
ここに樹齢800年の藤の木があり、素晴らしい花がみられるというので見に行きました。
園内には290本の藤の木と今が盛りのツツジが相和して、フラワーパークという名に恥じない美しさでした。
中でも圧巻は樹齢800年といわれる藤の花を含め、4本の大藤棚です。
それぞれ、今が盛りと咲いていました。
大藤の1本の幹から広がる藤棚の広さは800畳敷もあります。
房の長さは1ｍ50㎝をこえる程で、藤棚から降る様にたれ下がっています。
その藤の房を見上げながら歩くのは夢の中を歩いている様な気分でした。
この他の他にも700畳敷の大きさのものや、世界でも珍しいといわれる八重の大藤棚もありました。
長さ80mの白藤のトンネルも見事なものでした。
園内至るところに、白と紫の藤の木が植えられており、その一本一本も見事なものです。
白や紫の藤の木にツツジの赤やピンクや白が冴え、これに黄色やダイダイ色のポピーの花が和し飽きることなく歩き回りました。
藤の花といえば今までは、亀戸天神で十分なんて思っていましたが、スケールも見事さも段違いのものでした。
平日だったので、それなりに混んでいましたがゆっくりと鑑賞することができました。

あたりまえのことを徹底してやり抜く〈６月〉

　コンビニはもはや私達の生活になくてはならない存在になっています。
しかし最近では店舗過剰のためだけでなく、飲料や食品を扱うドラッグストアの攻撃を受けどこも苦戦が続いているようです。
特に東京では一店当り人口は2100人と島根の4700人の半分で競争は激しくなっています。
激しい競争のなかでもセブンイレブンの相対的強さは保たれており、1日当り販売高はセブンイレブン626千円に対しローソン479千円、ファミリーマート468千円、キヨスク591千円と差がついたままです。
このセブンイレブンをここまで育ててきたのは、セブンアンドアイ会長の鈴木敏文氏です。
日経の5月の「私の履歴書」は、鈴木氏が執筆しています。
鈴木氏の著書の多くは今まで読んでいますが、「履歴書」の中には、その中には触れられていないことも書かれており、毎回興味深く読むことができました。

　鈴木氏の生涯を貫くものは3つあります。

■絶えざる常識への挑戦

　第一は、絶えざる常識への挑戦です。
「常識は単なる過去の経験の積み重ねであり、真実らしく思い込んでいるだけで、真実ではない」との考えで、常識に挑戦しこれを壊して、たえず新しい状況を作り出していきます。
小口配送や共同配送もその1つであり、おにぎりや弁当の販売もそれに含まれます。
狭い面積の店舗におよそ3000品目もの商品を扱うコンビニには、問屋からの配送単位は大きすぎ、たちまち店舗の倉庫は一杯になってしまいます。
そのためには業界の常識を破り、小口配送を実現させなければなりません。
問屋の効率を下げるわけにはいかないので、新しい店は第1号店のあった江東区から一歩も出るなという指示をし、出店地域を絞ったドミナント戦略を実行し、小口配送実現のための条件を整えます。
ドミナント戦略は今でも守られており、現時点で、四国、山陰、北陸地方には未展開です。
　創業時一店舗への納品台数は1日70台にものぼりました。
そこで同種類の商品毎の共同配送を提案しますが、常識外れと猛反発を食います。
しかし、これも各社の得るメリットを説き実行させ、半年後には各社の配送経費を1/3に下げることにより軌道に乗せ、現在では1日9台まで減少させています。
　おにぎりや弁当の販売も常識との戦いでした。
おにぎりや弁当は、家でつくるのが常識だから売れるわけがないと反対されました。
しかし、日本人の誰もが食べるものだから、大きな潜在需要がある筈だ、良い材料を使い、徹底的に味を追求すれば必ず売れると考え導入しました。
私も当時おにぎりが売れる筈がないと思っていたことを思い出します。

■弁当は毎日役員が試食

　第二は、やるべき価値があると思ったら中途半端でなく、徹底的にやり通すことです。
セブンイレブンには、1人で7～8店舗を担当するOFC（オペレーションフィールド・カウンセラー）がいます。
この全員を毎週東京本部に集めて会議を開きます。
小売業は変化対応業ですから、マンネリに陥らないためには最新知識を注入するだけでなく、経営のあるべき姿を繰り返し、繰り返し語り、1人1人に血肉化させなければなりません。
この会議には鈴木氏は、余程のことがない限り出席し、1時間程話すということです。
価値観を共有した人間を育て、事業を進めていくにはフェイス・トゥ・フェイスの直接のコミュニケーションが欠かせないのです。
この会議は創業以来続けられており、店舗が1万店を越えた現在では毎週1000名を越える人間が集まりますから会議には毎回億単位の経費がかかります。
周りの人からは「何て非効率な」と言われますが、変更されることはないようです。
　セブンイレブンの強さは弁当、おにぎり、パン等の強さです。
これらの売上高構成比は25％を越え他社を10％程上回っています。
誰も弁当はセブンイレブンといいます。
セブンイレブンでは役員が毎日昼食時に集まり、自社食品を試食します。
開発中の試作品が多いのですが既存商品も適宜取り上げ、ＮＧが出れば即時販売を中止します。
徹底して食を追求するため料理家による研修を実施し、食のあるべき姿を掲げ、これ以上は無理だと思いこむ限界意識を払拭させなければなりません。
妥協するのは簡単だけれど、妥協したときすべてが終わりです。
部下がいかに自己正当化しようと追いつめて、今の方法では駄目だと気づかせて、殻を破らせるのが上司の仕事と考えるからです。
でも毎日役員が試食していると思えば、現場担当者は一瞬も気を抜くことができないことでしょう。
おいしくなるのはあたりまえです。
鈴木氏の場合は更に徹底していて、休日の昼食はセブンイレブンの弁当を買ってきて、奥さんと一緒に食べるというのですから驚きです。
昔は2人で点数表を作って点数をつけていたそうです。
食品会社の役員が毎日自社商品を試食しているなどという話は、聞いたことがありません。

■常に顧客の目で考える

　第三は、あらゆることを顧客の立場で考えるということです。
顧客の立場で考え判断すれば、失敗はしません。
顧客のニーズから目を離さなければ経営は揺ぎません。　　　　　　　　　　　　　　　　　
ニーズがある以上、成り立つ筈です。
鈴木氏は販売も仕入れも直接携わったことはありません。
だから顧客の立場で考えるしかないと言います。
顧客の立場で考えると、不況だから買わないのではなく、欲しい商品がないから買わないのだとわかります。
買い手市場に変わったのに、それへの対応ができないから売れないのだと考えなければなりません。
でも人は環境が厳しくなる程、過去の経験に縛られ、意識を変えるのが困難になり、昔の安売りに戻ろうとします。
鈴木氏の「履歴書」を読み終えてみると、毎日を瀬戸際だと思い一日一日を精一杯生きる、当たり前のことを当たり前に徹底してやり通すという生き方が貫かれていることを強く感じました。

世界的「魚」争奪戦〈６月〉

　日本食は体に良いということで、世界中で日本食がブームになっています。
日本食の代表は寿司ということで、魚が注目され、肉食中心だった欧米人や魚をあまり食べなかった中国人も魚を食べるようになってきました。
そのため、長い間世界最大の魚消費国、日本にも大きな影響が及んできました。
日本は長い間世界の水産業者の上得意でした。
しかし最近ではそんな驕りは通用しなくなりました。
日本の商社や水産会社が魚を海外のバイヤーにさらわれる「買い負け現象」が相次いでいます。
外国の業者が日本企業より高値で買うケースも出てきました。
先進国にだけでなく、ロシア、東欧、中国などの新興国にまで負けているのです。

■姿を消した大正エビやキングサーモン

　東京の築地市場でもその影響は顕著にあらわれています。
「魚が手に入りにくくなっている」と市場関係者はいいます。
世界的に魚の値段が上昇する一方で日本の輸入単価は下落傾向で、その結果輸入量が減っています。
魚大国日本の地位が低下しているのです。
日本人は魚の鮮度や形や均一性にこだわるわりに、それに見合うお金を出したがらないケチな客と見られて、次第に世界の中での購買力は大したものではなくなってきています。

■中国や欧州が台頭

　従来コイなどの淡水魚しか食べなかった中国の魚食文化も急激に日本や欧米に近づきつつあります。
従来は1キロ2500円～3000円だったオーストラリア産の伊勢エビは中国が4000円～4500円で買い付けて相場をつりあげています。
中国人が伊勢エビを食べだしたのは80年代後半からですが、日本食ブームと伊勢エビの見かけの豪華さが相まって沿岸部から急速に広まったのです。
ブームが北京に伝わると、金に糸目をつけない接待向けに価格はさらに急騰しました。
マグロの大トロも中国の富裕層に人気です。
虚栄心を満たさない中トロは食べないため、余った中トロを日本に輸出することもあるといいます。
これまで白魚一辺倒だった欧州の消費者も赤身の魚に注目しだしています。
不飽和脂肪酸やDHAやEPAを多く含み、健康に良いというのでサケの人気が高まっています。
アラスカ産ベニザケは日本勢がほぼ独占的に輸入していましたが、日本のシェアは、2000年の84％から52％に急落し、中国やドイツ、イギリスにシェアを奪われています。
輸入単価でも中国やイギリスに負けています。

資本主義対資本主義〈６月〉

資本主義対資本主義
ミシェル・アルベール　竹内書店新社

　ベルリンの壁崩壊以後、共産主義対資本主義の対立の構図は消滅しました。
しかし、プーチンのロシアは、対内的には反対制派を実力で封じ込める方向を鮮明にし、対外的には、石油、天然ガスを用いてヨーロッパにいやがらせをし、親西欧的な旧ロシア圏に圧力をかけています。
　本書はこうした資本主義国とそれに対立する諸国との関係よりも、資本主義諸国の中にある、アメリカ・アングロサクソン型資本主義とライン・日本型資本主義の2つの異なる資本主義に焦点を当てています。
　2つの資本主義の特徴を最も良くあらわしているのは保険に関する考え方です。
アングロサクソン型保険は、ロイド保険に代表されるように各人のリスクの確率により保険料が変ります。
たとえば自動車保険では、客の運転技術、事故歴、車の車種等により保険料が変ります。
ライン型保険は、アルプスの山々の村人の相互救済を目的としてスタートし、危険を皆で分かち合う方式であり、各人はリスクの生じる確立と関係のない料金を負担します。
　2つの資本主義の特徴は以下の通りです。

アメリカ・アングロサクソン型（アメリカ、イギリス）

①企業は品物と同じで売買できる。金が目的で企業はそのための
  手段
②短期利益の最大化を狙う
③資金調達は資本市場から危険度に応じる金利で行う
④お金と財産がすべて　
⑤職や会社を変えることが重要で給料や地位はそれにより上昇する　
⑥個人の利益が大事

ライン・日本型（北欧、スイス、日本）

①企業は家族のような共同体で長期継続することが大切
②長期の利益のためには短期の利益を犠牲にすることもある
③資本調達は銀行から長期的視点により行われる
④出世、教養、名誉が大事　
⑤従業員の給料、昇進は能力と年功と忠誠を重視
⑥共同体の利益が大事

　そして驚くべきことに、表向きの評判とは異なり、ライン・日本型資本主義の方が、社会の安定性、企業の長期的な発展性において、アメリカ・アングロサクソン型より勝っているのです。
それにも関わらず、アメリカ・アングロサクソン型の方が人気が高いのは、アングロサクソン型は、不安でストレスに満ちているけど、ハリウッドのように、冒険とロマンがあり、バラ色の夢、突然の幸運、簡単につくれる財産などの要素がふんだんにあり、堅実で我慢強いが単調で退屈なライン型よりも魅力があるためです。
若者にどちらに住みたいかと問えば、誰もがアングロサクソン型を選びます。
訳がやや生硬なのが難点です。

６月のアラカルト〈６月〉

無　水　月（みなづき）

農事がすべて済んだので「みなし月」、日照りが続いて暑いので
「水無し月」

（６月の出来事 ）

1日（1961・昭和36）「不快指数」を気象庁が発表
6日（1930・昭和5）　日本初の女子アパート登場
　　　　　　1930年のこの日、東京、大塚に本邦初の女子アパートが
　　　　　　お目見え。
　　　　　　1階は店舗、2階から上が住居の鉄筋コンクリート5階建て。
　　　　　　部屋の広さは4畳半から6畳、和室で家賃が9円50銭から
　　　　　　11円、洋室で10円から16円。
　　　　　　1930年当時、東京、板橋区の一軒家の家賃が12円だった
　　　　　　ので、多少割高。
　　　　　　しかし共有スペースの娯楽室や30人が入浴できる風呂場
　　　　　　もあり、施設は充実していた。
　　　　　　女子専用だけに、面会は応接室でのみ、もちろん男子禁制。
10日（1974・昭和49）「モナリザ展」、入場者1日3万1120人の新記録
12日（1977・昭和52）樋口久子、全米女子プロゴルフ優勝
22日（1957・昭和32）近畿日本鉄道、冷房特急の運転開始
26日（1914・大正3） 東京、丸の内の三菱21号館、エレベーターつきの
　　　　　　　　　　　　初の貸しビル

（ 豆知識 ）

（問）ホテルの部屋によく新約聖書が置いてあります。
　　　旅館ではあまり見かけませんが、ほとんどのホテルにあるの
　　　はどうしてか？

（答）「新約聖書」は財団法人の日本国際ギデオン協会（東京都）
　　　という団体が寄贈しているものです。
　　　ギデオン協会は、聖書をできるだけ多くの人に読んでもらう
　　　のを目的に、1899年にアメリカで誕生しました。
　　　特定の教派とか団体とかは関係なく現在は世界の175カ国で
　　　さまざまな職業の約14万人の会員が79カ国語に訳された
　　　聖書を各地の施設に届けています。
　　　日本の協会は1950年（昭和25）に設立され、ホテルだけでは
　　　なく、病院や老人ホームなどにも、毎年85万冊を贈っています。
　　　旅館もその対象ですが、なじみやすさからホテルの方が多い
　　　のが現状です。
　　　それらの費用は全て会員やキリスト教会からの寄付で賄って
　　　います。

役員退職金をめぐる裁判と通達改正〈６月〉

　　　　　　　　―役員退職金の支給にはご用心―

　退職給与は役員の場合も従業員の場合も①退職所得控除があること②退職所得控除後の所得の1/2が課税対象になること③他の所得との合算がされないことの3つの点から非常に有利な取り扱いになっています。
そのため中小企業でも役員に対する給与所得の支給は支給時期、支給金額等で悩ましい問題の1つになっています。
従来役員の分掌変更があった場合、次のようにその分掌変更により役員としての地位、または職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情にあると認められる場合には、退職金を支給したら、退職をしていなくても、支給額を退職給与として取り扱うことができるとされていました。（法人税基本通達9-2-23）

① 常勤役員が非常勤役員になる
ただし、代表権を有する者及び代表権はなくとも実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く…（名目だけ変っても実態はいままでと変らない者は除くとの趣旨）

② 取締役が監査役になる

③ 分掌変更後の報酬が激変（おおむね50％以上の減少）する。
そこで一般には代表権を外し、報酬を半減したうえで退職金を支給し、損金に算入してきました。

■実質的に退任したと認められないと裁判で判断

ところがこのたび業績不振によりすべての従業員を解雇し工場を閉鎖することに伴い代表取締役と取締役を辞任した者に対して退職慰労金として支払った5,560万円を退職給与として損金算入した件についての裁判で、大阪高裁は昨年10月25日、次のような判断により退職給与扱いを否認しました。
そして今年3月最高裁でもこの考え方が支持されました。

① 2人は辞任した後も役員に留まっている
② 主要取引先E社との取引は辞任後も代表者が行っている
③ 取引先E社は代表者の辞任の事実を辞任後2年間知らなかった
　　だけでなく、E社との取引の業務実態は辞任前と全く変わってい
　　ない。
④ 報酬半減後の報酬は代表取締役の報酬と同額である

これを受けて、この度の法人税法通達の改正時に「分掌変更の後においても、その法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く」という文言を追加しました。
これにより、たとえ報酬を1/2以下にしても実質的な役割が変らなければ、退職と認めないことを明示しました。
会社は分掌変更役員が、経営上主要な地位を占めていないことを立証することが必要になり、今まで以上に注意を払う必要が出てきました。

編集後記〈６月〉

　チャレンジを書き上げた翌日の日経新聞に「日本の小売業調査速報版」が出ていましたが、その見出しは「コンビニ、成長神話終焉」でした。
鈴木敏文氏の著書を読んで、現場に出たことのない氏がよくもここまで現場のことを知っているといつも感心していましたが、それは毎週開くOFC会議等を通じていつも現場の状況を把握しているからできることだということが良くわかりました。
「履歴書」を読んでビックリしたのは、役員が毎日昼食はセブンイレブンの弁当を食べているということと、そのうえ鈴木氏は日曜日も近所で買ってきて食べているということです。
すさまじいまでの社業への打ち込み方です。
年に1回1週間食べるという事は読んだことはありますが毎日というのは初耳でした。
よくコンビニのおにぎりや弁当には防腐剤がいっぱい入っているという話をききますが、自社の役員が毎日食べているということであれば、とても防腐剤など入れられないのではないかと思いました。
セブンイレブンの弁当を今後は安心して食べようと思っています。
今回の「履歴書」の特色は、毎日とりあげる話題の最期に、そのことに対する自分の見方、考え方が出ている点です。
これは氏が物事を進めるうえで原理、原則をもち、それに基づいて判断を下しているということを示しています。
久し振りに気を入れて読んだ「履歴書」でした。

皆様からのご意見〈６月〉

　　　　　　　　　有難うございました

　　　　　　　　　 　　「怪しげな3つの言葉」について、
　　　　　　　皆様から沢山の貴重なご意見をいただきました

 

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